木造住宅の耐震化地震前対策
地震での被害の多くは建物による圧死です!
あなたの家は大丈夫ですか?
大きな被害が発生した阪神・淡路大震災では、地震による死者のうちの9割が家屋の倒壊等による窒息・圧死でした。
また、死者の4割以上が65歳以上の高齢者でした。
命を守るためには少しでも強い家に
建物は全壊しなければ命を守ることができる可能性が高くなります。少しでも家を強くすることを考えてみませんか。
リフォームに合わせて耐震改修をすると効果的です。
少ない費用でもできることはあります。すぐに改修するのは難しい場合でもまずは、市町村の木造住宅耐震診断(無料)を受けてみましょう。
木造住宅耐震診断とは
各市町村が事業主体となって、老朽化した民間木造住宅に対し無料で専門家( 木造住宅耐震診断員 )を派遣し耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の情報提供を行うことにより、住宅の耐震化の促進を図ります。 (一戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含みます。 ただし、空家は対象外です。)
- 事業実施主体
- :お住いの市町村
- 対象建築物
- :昭和 56 年 5 月末日までに着工された在来軸組構法の木造住宅
(一戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含みます。)
木造住宅耐震診断員になるには
愛知県内に在住又は在勤する建築士(1級・2級・木造)の資格を有する者が、木造住宅耐震診断員養成講習会を受講し、登録を申請する事により、木造住宅耐震診断員として名簿登録されます。
木造住宅耐震改修とは
木造住宅の耐震診断を行うと、「耐震診断結果報告書」に住宅の地震に対する強さが「判定値(評点)」で表されます。「判定値(評点)」が1.0未満の場合は、「倒壊する可能性がある」や「倒壊する可能性が高い」と診断されますので、地震に備え、「判定値(評点)」を1.0以上にあげる改修工事を言います。
下の表から、あなたの家の評点と近いを探し、震度と被害の関係を見ましょう。例えば評点が0.4で想定震度が震度6弱であれば、倒壊の被害を受けることが分かります。次に、右下の表で被害の様子を確認できます。また、どれくらいの評点にすれば、被害を抑えられるのかも分かります。
出典
名古屋工業大学建築・デザイン工学科
井戸田研究室・寺田研究室/名古屋大学 建築学コース森研究室/
(株)えびす建築研究所「木造住宅の耐震リフォーム」より
木造住宅耐震改修費補助について
無料耐震診断を受け、「判定値(評点)」が1.0未満と診断された木造住宅について、耐震改修工事を行う場合は、市町村が実施主体となって最大100万円(※)を補助しています。
(※)条件によって上乗せのある市町村もあります。詳しくはお住まいの市町村にご相談ください。
- 事業実施主体
- :お住いの市町村
- 対象建築物
- :昭和 56 年 5 月末日までに着工された在来軸組構法の木造住宅
(一戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含みます。)
木造住宅耐震改修を行う設計者・施工者について地震前対策
あいち耐震改修推進事業者制度
耐震改修に意欲的で技術力を有する事業者として、事業者団体から提示のあった設計者・施工者を広く一般に周知し、支援する制度であり、ポータルサイトで当該事業者のリストを掲載しています。また、市町村においても当該事業者リストをご覧いただくことができます。耐震改修を行う設計者・施工者に迷ったら、お住まいの市町村や近隣市町村で検索することもできますので、参考にしてください。
市町村補助木造住宅耐震改修工事実施業者の一覧
この一覧表には、県、市町村の補助制度を活用して木造住宅耐震改修工事を実施した業者等(施工業者、設計者及び住宅の概要)を市町村毎に記載したものとなっています。耐震改修を計画するうえで、実際に耐震改修工事が行われた例として、工事内容などを参考にしてください。
1.参考にお示しするもので、本協議会としてこの一覧表に記載した業者を保証、推奨するものではなく、この業者との間で生じた契約上の紛争等一切について、本協議会が責任を負うものではありません。
2.一覧表について
- a.実施した工事の建物所在地毎に市町村単位で、また申請手続きの早い順に記載しています。
(工事施工業者の所在地が一覧表記載の市町村となっている訳ではありません。) - b.一覧表の記載のない市町村もあります。
- c.記載している連絡先等の登録情報は、その後の事情により変更されている場合もあります。
- d.耐震改修工事を行った所有者、施工業者等の希望より公開していない項目もあります。
- e.③耐震診断結果④改修後の診断結果の数字については、それぞれ以下を示しています。
0.7未満:倒壊する可能性が高い
0.7以上から 1.0 未満:倒壊する可能性がある
1.0以上から 1.5 未満:一応倒壊しない
1.5以上:倒壊しない - f.⑤改修工事実施工事費の全体工事費はリフォーム等の工事を実施した際には、その工事を含んだもの、補助対象工事費については、耐震性の向上(関連工事を含む)に限定した工事費をそれぞれ千円単位で記載しています。
- g.詳しくは、愛知県建築局公共建築部住宅計画課( 052-954-6549 )、又はお住まいの市町村担当課にお問い合わせ下さい。
- a.実施した工事の建物所在地毎に市町村単位で、また申請手続きの早い順に記載しています。
耐震リフォーム融資制度等について地震前対策
ここでは、耐震改修費補助・耐震リフォーム融資制度に関連するホームページ情報をご紹介しています。
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耐震リフォーム融資
耐震改修工事を実施される方向けの固定金利のリフォームローン(住宅金融支援機構の耐震リフォーム融資)
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税控除関連情報
住宅のリフォームに利用可能な税制特例
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住宅リフォーム関連情報
消費者・事業者向けの総合情報
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住まい手サポーター制度
あなたのお近くで、住まいに関する相談に応じる様々な分野の専門家をご紹介します。