ATTEMPT地震減災対策の取り組み

木造住宅耐震診断とは

各市町村が事業主体となって、老朽化した民間木造住宅に対し無料で専門家（ 木造住宅耐震診断員 ）を派遣し耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の情報提供を行うことにより、住宅の耐震化の促進を図ります。 （一戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含みます。 ただし、空家は対象外です。）

事業実施主体

：お住いの市町村

対象建築物

：昭和 56 年 5 月末日までに着工された在来軸組構法の木造住宅
（一戸建て､長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含みます。）

木造住宅耐震診断員とは

木造住宅耐震診断員とは、県が実施または認定する「木造住宅耐震診断員養成講習会」の受講を修了し県に登録した建築士のことです。

木造住宅耐震診断員の方はこちら

木造住宅耐震診断員になるには

愛知県内に在住又は在勤する建築士（１級・２級・木造）の資格を有する者が、木造住宅耐震診断員養成講習会を受講し、登録を申請する事により、木造住宅耐震診断員として名簿登録されます。

木造住宅耐震改修とは

木造住宅耐震改修費補助について

無料耐震診断を受け、「判定値(評点)」が1.0未満と診断された木造住宅について、耐震改修工事を行う場合は、市町村が実施主体となって最大100万円(※)を補助しています。
（※）条件によって上乗せのある市町村もあります。詳しくはお住まいの市町村にご相談ください。

事業実施主体

：お住いの市町村

対象建築物

：昭和 56 年 5 月末日までに着工された在来軸組構法の木造住宅
（一戸建て､長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含みます。）

設計者・事業者の検索はあいち耐震改修ポータルサイトへ

木造住宅耐震改修を行う設計者・施工者について地震前対策

あいち耐震改修推進事業者制度

あいち耐震改修推進事業者の方はこちら

耐震改修に意欲的で技術力を有する事業者として、事業者団体から提示のあった設計者・施工者を広く一般に周知し、支援する制度であり、ポータルサイトで当該事業者のリストを掲載しています。また、市町村においても当該事業者リストをご覧いただくことができます。耐震改修を行う設計者・施工者に迷ったら、お住まいの市町村や近隣市町村で検索することもできますので、参考にしてください。

市町村補助木造住宅耐震改修工事実施業者の一覧

この一覧表には、県、市町村の補助制度を活用して木造住宅耐震改修工事を実施した業者等（施工業者、設計者及び住宅の概要）を市町村毎に記載したものとなっています。耐震改修を計画するうえで、実際に耐震改修工事が行われた例として、工事内容などを参考にしてください。

1. 1．参考にお示しするもので、本協議会としてこの一覧表に記載した業者を保証、推奨するものではなく、この業者との間で生じた契約上の紛争等一切について、本協議会が責任を負うものではありません。

2. 2．一覧表について

   • a．実施した工事の建物所在地毎に市町村単位で、また申請手続きの早い順に記載しています。
     （工事施工業者の所在地が一覧表記載の市町村となっている訳ではありません。）
   • b．一覧表の記載のない市町村もあります。
   • c．記載している連絡先等の登録情報は、その後の事情により変更されている場合もあります。
   • d．耐震改修工事を行った所有者、施工業者等の希望より公開していない項目もあります。
   • e．③耐震診断結果④改修後の診断結果の数字については、それぞれ以下を示しています。
     0.7未満：倒壊する可能性が高い
     0.7以上から 1.0 未満：倒壊する可能性がある
     1.0以上から 1.5 未満：一応倒壊しない
     1.5以上：倒壊しない
   • f．⑤改修工事実施工事費の全体工事費はリフォーム等の工事を実施した際には、その工事を含んだもの、補助対象工事費については、耐震性の向上（関連工事を含む）に限定した工事費をそれぞれ千円単位で記載しています。
   • g．詳しくは、愛知県建築局公共建築部住宅計画課（ 052-954-6549 ）、又はお住まいの市町村担当課にお問い合わせ下さい。