令和2年度事業計画

震前対策部会

項目 (事業名) 内容 備考
普及啓発備品整備事業
  • 耐震化促進の普及啓発用備品を購入する。
  • 「ピノキオぶるる」、「普及啓発パネル」の貸出。
 
事業者育成事業
  • 耐震改修事業者の技術力向上のための取組。
 
  • 「耐震改修推進講習会」 の実施
  • 「安価な耐震改修工事実務講習会」 の実施
  • 2回(2会場)程度
  • 4回(2会場)程度
木造住宅耐震診断員養成支援事業
  • 木造住宅耐震診断員の養成支援を行う。
 
  • 「木造住宅耐震診断員養成講習会」の支援
  • 4~5回
耐震改修地域連携推進事業 地域単位(複数の市町村)での相談会の開催など、市町村と建築関係団体とが連携して行う事業を実施する。  
  • 地域相談会の実施
  • 2~3地域
耐震化の促進に関する検討事業
  • 住宅・建築物の耐震化を促進するために必要な検討を行う。
 
事業者情報提供事業
  • 住宅所有者が耐震改修事業者への接触を容易するために情報提供を行う。
 
  • 市町村補助木造住宅耐震改修工事実施者リストの公開
  • あいち耐震改修推進事業者リストの公開

震後対策部会

被災建築物応急危険度判定体制整備事業

項目 (事業名) 内容 備考
応急危険度判定用備品整備事業
  • 判定士手帳等の作成及び配布する。(新規民間判定士のみ)
  • 判定用備品を購入する。
約300部
応急危険度判定士の
養成・登録事業
  • 「応急危険度判定士養成講習会」の実施
  • 判定士の登録・更新等の事務を行う。
6回程度
応急危険度判定講師養成事業
  • 「被災建築物応急危険度判定講習会講師予定対象者講習会」((一財)日本建築防災協会)への課員を派遣する。
7名程度
応急危険度判定体制強化事業 応急危険度判定士の判定技術力向上と行政職員の判定実施業務に必要な知識習得を目的とした取組  
  •  1. 判定模擬訓練の実施(分科会事業)
1回(名古屋地域)
  •  2. 応急危険度判定コーディネーター講習会の実施(分科会事業)
1回(東三河地域)
  •  3. 連絡訓練の実施
1回
  •  4. 応急危険度判定士フォローアップ研修会の実施(主に行政判定士で施設管理者向け)
2回程度
応急危険度判定体制の整備に
関する検討事業(新規)
  • 応急危険度判定体制の整備に関する検討
  • 判定コーディネーターマニュアルの改訂作業、冊子作成
 
(260)
判定士補償制度適用時
引当金積立事業
全国被災建築物応急危険度判定協議会が加入した応急危険度判定士(民間判定士)の補償制度について、愛知県において適用する場合に備え、資金を積み立てる。 50名分

被災宅地応急危険度判定体制整備支援事業(分科会事業)

項目 (事業名) 内容 備考
被災宅地危険度
判定士養成支援事業
  • 「被災宅地危険度判定士養成講習会」の支援
2回
被災宅地危険度
判定備品整備支援事業
  • 被災宅地判定に使用する備品を購入する。
判定ステッカー等

広報部会

項目 (事業名) 内容 備考
インターネットによる情報提供
  • 協議会ホームページを更新・管理する。