平成29年度事業計画

震前対策部会

項目 内容 計画数
備品の整備 耐震化促進の啓発用備品を購入する。  
耐震改修促進体制の整備 耐震改修工事に係る設計・工事を行う専門家の建築技術の向上を支援し、耐震改修を行う住民に必要な情報を提供する。  
  • 専門家育成のための地域単位での研修会の実施
2~3地域
(予定人員各100名)
  • 地域単位での相談会の開催など、市町村と建築関係団体とが連携して行う事業の実施
2~3地域
  • 大工・工務店向けの耐震改修促進研修会の実施
2回
(予定人員各80名)
  • 木造住宅耐震診断員養成講習会の実施
回数未定
耐震化の促進に関する検討
  • 住宅・建築物の耐震化を促進するために必要な検討を行う。
 
インターネットによる情報提供
  • 市町村の補助制度を活用して木造住宅耐震改修工事を実施した業者名簿の公開
 

震後対策部会

項目 内容 計画数
応急危険度判定用備品の整備
  • 新規に登録する民間判定士用に、判定業務に必要な判定士手帳等を作成し、配布
約600部
  • 判定用備品を購入
 
応急危険度判定士の
養成・登録
応急危険度判定士養成講習会を実施し、判定士の養成・登録を行う。 6回程度
応急危険度判定士
フォローアップ研修会
応急危険度判定士の更新登録をする者(主に避難所等の施設の管理を行う者)を対象にフォローアップ研修会を実施する。 1回程度
応急危険度判定講師講習会 応急危険度判定の講師を養成するための講座(一般財団法人日本建築防災協会主催「被災建築物応急危険度判定講習会講師予定対象者講習会」)へ会員を派遣する。 6名程度
判定模擬訓練等の実施 応急危険度判定士の判定技術向上のための判定模擬訓練及び判定士連絡網による伝達訓練を実施する。  
  • 判定模擬訓練(分科会事業)
1回(東三河・新城地域)
  • 伝達訓練
1回
応急危険度判定
コーディネーター講習会
市町村職員を対象に判定コーディネーターとして必要な知識を修得するための講習会を開催する(分科会事業)。 1回(名古屋地域)
判定士補償制度適用時
引当金の積み立て
全国被災建築物応急危険度判定協議会が加入した応急危険度判定士(民間判定士)の補償制度について、愛知県において適用する場合に備え、資金を積み立てる。 2000名分
被災宅地危険度判定士
養成講習会への協力
被災宅地危険度判定士養成講習会への協力を行う(分科会事業)。 2回
被災宅地危険度判定備品の整備 被災宅地判定に使用する備品を購入する。 判定ステッカー等

広報部会

項目 内容 計画数
インターネットによる情報提供
  • 協議会ホームページを更新・管理する