愛知県建築物地震対策推進協議会
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協議会とは
【 平成23年度事業計画 】

部会 項目 内容 計画数
応急危険度判定推進部会 備品の整備 (被災建築物用)
新規判定士用に、判定士手帳を作成する。
判定作業中使用する応急危険度判定ステッカー、腕章を購入する。
(手帳)約800部
(ステッカー)6000枚
(腕章)600枚
データの整備 (応急危険度判定士)
ハンドブックのデータ化
テキストのデータ化
被災建築物応急危険度判定コーディネーターマニュアルのデータ化
機関誌 「ジャッジくん」の発行 建築物の地震対策に関わる最近の話題や判定模擬訓練、判定コーディネーター講習会、伝達訓練の実施状況など協議会の活動内容に関する機関誌を年1回作成し、登録判定士へ配付する。 (配付部数)
 約8,000部
判定模擬訓練等の実施 判定士の判定技術向上のための判定模擬訓練及び判定士連絡網による伝達訓練を実施する。 判定模擬訓練1回
(東三河・新城地域)

伝達訓練1回
被災建築物応急危険度判定コーディネーター講習会の開催 市町村職員が判定コーディネーターとして必要な知識を修得するための講習会を開催する。 講習会1回
 (名古屋地域)
(予定人員)
 約60名
応急危険度判定講師講習会 応急危険度判定士の講師を養成するための講座への派遣。

(財)日本建築防災協会主催の全国被災建築物応急危険度判定協議会
3名派遣
判定士補償制度適用時引当金の積み立て 全国被災建築物応急危険度判定協議会が加入した判定士(民間判定士)の補償制度を愛知県において適用した場合の資金を積み立てる。 300名分
耐震改修推進部会 インターネットによる情報提供 耐震改修に関する改修手法の掲示
耐震改修研修会履修者名簿の更新
防災まちづくり事業の掲示
耐震化トータルマネジメントシステムの掲示
耐震改修工事データの掲示
耐震改修促進体制の整備 耐震改修工事に係る設計・工事を行う専門家の建築技術の向上を支援し、改修を行う住民に必要な情報を提供する。

専門家育成のための研修会の開催
 1回(名古屋会場)
研修会履修者名簿の管理
 (18年度受講者の更新を含む)
耐震改修促進計画の啓発
大工・工務店向け耐震改修促進研修会の実施
(予定人員)
 名古屋 180名
地震対策普及啓発部会 インターネットによる情報提供 愛知県建築物地震対策推進協議会ホームページ更新・管理
耐震診断の推進と普及・啓発パンフレットの作成 耐震診断・耐震改修に関して普及・啓発用のパンフレットを作成する。

協議会活動状況紹介用
(配布部数)
 5,000部
宅地防災推進部会 備品の整備 (被災宅地用)
判定作業中使用するホワイトボード、クリップボードを購入し、備蓄する。また登録証用フィルムを購入する。
(ホワイトボード)
 30個
(クリップボード)
 45個
(フィルム)200枚
被災宅地危険度判定士講習会への協力 県が実施する被災宅地危険度判定士講習会への協力を行う。

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