民間木造住宅耐震改修費補助対象工法に関する情報

本コーナーを閲覧される方へ

本コーナーは、耐震改修工法に関する補助制度上の取り扱いを紹介し、改修工事を検討する際に参考となる情報を提供しています。
住宅の耐震改修を計画する場合に採用を検討している耐震改修工法が、補助制度上、どのような取り扱いになっているか確認できるようになっています。

ただし、提供する情報は、補助制度における取り扱いに関する参考情報であって、本協議会が、特定の工法を推奨したり、個々の住宅の補強方法としての適否を評価するものではありません。

耐震改修を行う際には、改修する建物の特性に応じた工法を専門家と相談して、選択することが重要です。

なお、補助制度の詳細については、お住まいの市町村窓口にお問い合せ下さい。

耐震改修費補助対象の基本的な考え方

耐震改修工事の工法には、補強効果を数値的に評価できるものと、できないものがあります。この補助制度では、改修後の耐震診断結果を1.0以上、つまり、一応安全というレベルまで、引き上げることを目的としているので、補助対象としては、数値的に評価できる工事が主体となります。また、不具合が生じている構造耐力上主要な部材の取替・補修、接合部の補強など、補強効果を数値的には評価できない工事についても、建物の耐震性向上に寄与するものであれば、補助対象となります。

新工法の取り扱いについて

耐震改修工事における補強効果は、愛知県木造住宅耐震診断マニュアル及び建築基準法施行令で規定された値を用いて評価します。ここでの評価は、筋かいの増設など、従来からある工法を対象としているので、最近開発された、いわゆる新工法による補強の全てに十分に対応しているものではありません。新しく提案された工法の中には、補強効果を数値的に評価できないものもあります。補強する部材の強度を構造計算で確認できるものや第三者評価の仕組みが確立されているものについては、数値的評価が可能なものとして補助対象としています。

数値的評価が可能とされている新工法について

耐震改修の必要性が理解されていく中で、次々と新しい工法が提案されてきています。そのうち、現在までに、次の3つの新工法が、補強効果を数値的に評価可能であるとして取り扱われています。これらは、耐震診断マニュアル及び建築基準法で規定された工法ではないので、使用にあたっては、個別に補強効果の検討書などを提出していただいています。
これらの工法は、効果の優劣ではなく、補強効果の検証が可能であるということで、補助制度が適用されているものです。

新工法に関する情報